玉名市議会 2019-03-06 平成３１年第 ２回定例会－03月06日-03号
２００８年の世界的経済危機と食糧危機の発生に伴って、市場原理に委ねれば貧困と飢餓は撲滅できるという新自由主義的な政策に対する批判が強まり、国際機関が家族農業や小規模農業の役割を見直し、政策転換に乗り出しているのがこの家族農業１０年の議決につながったというふうに、私は認識しております。 執行部におきましても、家族農業１０年の重要性については十分認識されていることだと思います。
２００８年の世界的経済危機と食糧危機の発生に伴って、市場原理に委ねれば貧困と飢餓は撲滅できるという新自由主義的な政策に対する批判が強まり、国際機関が家族農業や小規模農業の役割を見直し、政策転換に乗り出しているのがこの家族農業１０年の議決につながったというふうに、私は認識しております。 執行部におきましても、家族農業１０年の重要性については十分認識されていることだと思います。
一方でですね、農業者が希望を持ち、進んで後継者を育成し、また小規模農業者もやる気を起こしていくことが必要だと思います。そのためにですね、町も小規模農業者への援助を、この先ぜひ検討していただきたいというふうに思います。 私はそういうところに基金を使うのには反対しません。この機会に申し添えたいと思います。
それに、小規模農業用水路、農道の早期復旧支援事業というのがございます。被災した小規模な農業用水路、農道について、復旧に要する経費を支援するもので国庫補助の対象にならない１か所４０万円未満の事業費で、多面的支払交付金実施区域外で受益者が２戸以上の場合、材料費、機械借上料等に対し、補助率３分の２、上限２６万６千円が助成されるというものでございます。
大型農業を目指すということも一つの施策でありますけれども、そういった小規模農業が経営として成り立つような、そういう施策も考えていかなきゃならないのではないかと考えます。 そういった点を含めて、今からという状況ではございませんが、非常に厳しい状況ではございますので、局としても組織がえでこれだけ専門的につくられた局ということでありますから、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
大型農業を目指すということも一つの施策でありますけれども、そういった小規模農業が経営として成り立つような、そういう施策も考えていかなきゃならないのではないかと考えます。 そういった点を含めて、今からという状況ではございませんが、非常に厳しい状況ではございますので、局としても組織がえでこれだけ専門的につくられた局ということでありますから、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
そういうときに、本市で、私たちが規模拡大ということになりますと、今、小規模農業者ですね、農地を貸し借りしなければならないちゅうことになると思います。
１点だけ質問したいのは、人・農地プランの政策、これは必要ということであるならば、ここに対しての予算化、そういうのが今後どういうふうに考えているのか、それと小規模農業を守るということが私は大事ということを言いました。
それから、第３点に、小規模農業でも営農できる対策をどうとるかということで、行政としてもできる限り、農家や漁民に対する施策をやっていかなければならない。荒尾市が活性化していくためには、本当にそのあたりの取り組みが必要だというふうに考えているわけですね。 そういう意味で、この意見書が、こういうことで農業が再生できるのかという問題を考えたときに、無理だろうということで、私は反対。
今年度は、長洲ふれあい朝市、新たな補助を行い、組織の小規模農業者の所得向上、生きがいづくり、地産地消に期待しているところであり、各組織の支援、育成支援を通して農業の振興を図る考えでございます。私たちも本当に朝市開催につきましては、全力で支援してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
それと、農業法人の設立をしてるけれども、農業法人というのよりも、企業というか、いわゆる法人が農業に参入するということで、非常に大規模農業が小規模農業を圧迫してるのではないかということを聞いたんですけれども、その辺はいかがでございますか。熊本では事例はありませんか。 ◎大藪重利 農業経営課長 熊本ではその例はありません。
それと、農業法人の設立をしてるけれども、農業法人というのよりも、企業というか、いわゆる法人が農業に参入するということで、非常に大規模農業が小規模農業を圧迫してるのではないかということを聞いたんですけれども、その辺はいかがでございますか。熊本では事例はありませんか。 ◎大藪重利 農業経営課長 熊本ではその例はありません。
もし、農産物輸出国の提案内容に従った取り決めがなされれば、農産物貿易は一部の輸出国や貿易を独占する多国籍企業に支配され、我が国を含む世界中の家族経営的な小規模農業は崩壊の危機に直面するとともに、途上国ではさらに食糧不足が拡大し、また、中・長期的には、地球温暖化や砂漠化による農地の減少などに起因する世界的な食糧需給の逼迫も予想され、我が国を含む農産物輸入国には、このような輸出国の提案は到底受け入れることはできません